米イリノイ州の暗号資産税、施行が半年延期へ　業界団体が憲法訴訟に向け時間確保

米イリノイ州で予定されていた暗号資産取引に対する0.2%の課税について、州政府と業界団体（Digital ChamberおよびIllinois Blockchain Association）が施行を2027年7月1日まで半年間延期することで合意した。この合意はサンガモン郡巡回裁判所の承認を前提としており、業界側は施行までの時間を活用し、当該税制の合憲性や連邦法（インターネット税の自由法：ITFA）との整合性を巡る法廷闘争を本格化させる方針。業界側は、州独自の課税が連邦法に抵触し、中小事業者への過度な負担となる点を主張している。