米イリノイ州、仮想通貨税の施行を6ヶ月延期　訴訟受け

米イリノイ州当局は、0.2%のデジタル資産税の施行を6ヶ月延期することに合意した。当初は2027年1月1日の施行予定だったが、2027年7月1日に変更される。この決定は、同税制が十分な議論なしに予算案に盛り込まれたとして提訴していた業界団体Digital Chamberの要求に応じたもの。同団体は延期を「業界の大きな勝利」としつつも、税制自体の撤廃を目指して今後も法的措置を継続する方針を示している。