ビットコイン、CLARITY法案否決の衝撃を乗り越え回復

9月15日、米上院で暗号資産市場の規制枠組みを定める「CLARITY法案（米デジタル資産市場構造法案）」の審議入りが否決された。これを受けビットコイン価格は一時7万5000ドルまで下落したが、その後回復し、金曜日には8万1000ドルを突破した。Bitget WalletのCOOであるAlvin Kan氏は、今回の否決は規制の逆行ではなく、現状の規制環境が維持されることを意味すると指摘。法案が提供するはずだった明確な法的根拠が欠如したことで、規制当局の裁量に委ねられる状況が続くとしている。