米SECがトークン化証券の免除措置を発表、暗号資産関連株が急騰

米上院で「CLARITY法案」が否決され暗号資産関連株が下落する中、米証券取引委員会（SEC）はトークン化証券取引所（TSV）に対する5年間の条件付き免除措置を発表した。これにより、取引所やマーケットメーカーの登録要件が緩和される。この政策を受け、インフラ大手のSecuritizeなどが急騰した。また、ナスダックによるKrakenへの出資や、韓国の証券トークン化ロードマップなど、世界的な動きも加速している。