ビットワイズCIO、米議会での法案否決でも仮想通貨市場の強気相場は継続と予測

米上院でCLARITY法案（米デジタル資産市場構造法案）が否決されたことは業界にとって痛手となったが、ビットワイズの最高投資責任者（CIO）マット・ホーガン氏は、これが仮想通貨市場全体のラリーを阻害する要因にはならないと主張している。同氏は、ビットコインが7月1日の底値から9月4日にかけて8万ドル超まで上昇する間、同法案の成立確率は低下していたと指摘。市場は議会の動きを待たず、ロビンフッドの独自ブロックチェーン開発やモルガン・スタンレーのソラナETF提供など、ウォール街の参入が続いていると強調した。短期的には上院の投票結果を受けてビットコイン価格は下落したが、ホーガン氏はこれを一時的な減速と見ている。