米下院、データセンターのインフラ費用転嫁を防ぐ法案を可決

米下院は、データセンターがインフラ費用を一般家庭の電気料金に転嫁することを防ぐ「Ratepayer Protection Act（H.R. 9340）」をほぼ全会一致で可決した。この法案は、消費電力が100メガワットを超えるデータセンターに対し、必要な電力インフラ費用を自ら負担するよう州規制当局が基準を設けることを許可するものである。ただし、強制ではなく各州の判断に委ねられるため、一部の議員からは対策が不十分であるとの批判も出ている。