米議会での暗号資産法案が否決、規制当局へ主導権が移行

米上院は暗号資産の市場構造を定める「CLARITY法案（米デジタル資産市場構造法案）」の審議入りを49対50の票差で否決した。超党派での交渉が続いたものの、トランプ氏の暗号資産関連の動向を巡り民主党の協力姿勢が後退したことが影響した。この結果を受け、暗号資産政策の焦点は議会から規制当局へと移る見通しである。また、Visaがミームコイン購入に対するクレジットカードの報酬付与を制限する方針であることも報じられた。