XRP、CLARITY法案の否決を受け下落　リップルの規制上の優位性に試練

米上院で暗号資産関連法案「CLARITY法案（米デジタル資産市場構造法案）」の審議入りが否決されたことを受け、XRPが一時8%以上下落した。市場全体の弱気相場やレバレッジロングの清算も重なり、価格は1.27ドル付近まで低下した。リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは今回の結果を残念としつつも、同社の事業軌道やグローバルな顧客基盤に影響はないと強調。スチュアート・アルデロティ最高法務責任者も、SECとCFTCが以前示したXRPをデジタルコモディティとみなす解釈は有効であり、規制上の立場は揺らいでいないと主張している。