米上院でCLARITY法案が否決、SECはトークン化株式の暫定免除措置を発表

9月15日、米上院でデジタル資産の規制枠組みを定めるCLARITY法案が採決されたが、賛成票が不足し否決された。これを受け、米証券取引委員会（SEC）は9月17日、トークン化されたNMS株式の取引を可能にする暫定的なイノベーション免除措置を発表した。ポール・アトキンス委員長は、この措置が規制の不確実性を解消し、責任あるイノベーションを促進するための橋渡しになると述べている。