米下院金融委員会、連邦政府保有ビットコインの20年間凍結を定める法案を可決

米下院金融委員会は9月16日、連邦政府が保有するビットコインを20年間保持し、独立した監査報告を義務付ける「2026年米国準備金近代化法（ARMA）」を賛成28、反対21で可決した。この法案は、財務省内に戦略的ビットコイン準備金とデジタル資産備蓄を設置する枠組みを構築するもので、今後の議会手続きを経て成立を目指す。なお、本法案はすべての押収資産を対象とするものではなく、既存の政策枠組みを補完する内容となっている。