米下院委員会、暗号資産の税制改革法案を可決

米下院歳入委員会は、暗号資産の税制を再編する「デジタル資産税務確実性法案（H.R. 10357）」を可決し、本会議へ送付した。この法案は、10ドル以下の少額取引における損益計算の免除や、ステーブルコインの税務処理の簡素化、マイニング・ステーキング報酬の所得分類などを規定する。また、暗号資産におけるウォッシュセール規制の導入も盛り込まれている。