米CLARITY法案の停滞を受け、SECとCFTCが独自に暗号資産規制を策定へ

米上院でのCLARITY法案の審議が停滞したことを受け、米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長と米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ委員長は、各機関の権限に基づき独自に暗号資産規制を策定する方針を表明した。JPモルガンのアナリストは、議会制定法に比べ、規制当局によるルール策定は政権交代等で覆されやすく安定性に欠けると指摘している。業界は、SECが検討中とされるトークン化株式などを対象とした「イノベーション免除」の動向に注目している。