米民主党議員7名、否決された「CLARITY法案」の年内再提出を表明

米上院で先日否決された「CLARITY法案（米デジタル資産市場構造法案）」について、反対票を投じた民主党の上院議員7名が共同声明を発表し、年内の法案成立に向けて再協議を行う意向を示した。9月15日の採決では可決に必要な60票に届かず否決されたが、共和党のトム・ティリス議員が再審議の可能性を残すための手続きをとっており、議員らは超党派での合意形成を目指すとしている。