JPモルガン、CLARITY法案の年内成立は困難との見方

JPモルガンのアナリストらは、CLARITY法案（米デジタル資産市場構造法案）の年内成立の可能性は極めて低いとの見解を示した。16日の上院での審議入りに向けた手続き投票は49対50で否決され、必要な60票に届かなかった。法案起草に関わった民主党議員の一部が反対に回るなど、成立に向けた時間は極めて限られている。