米上院でCLARITY法案が否決、民主党議員7名は継続審議を表明

米上院でデジタル資産市場構造法案（CLARITY法案）の採決が行われたが、可決に必要な60票に届かず（49対50）否決された。業界にとっては大きな後退と見なされているが、キルステン・ギリブランド議員ら民主党の7名は、今後も超党派で法案成立に向けた取り組みを継続すると表明した。コインベースのブライアン・アームストロングCEOは、議論は続く可能性があるとしつつも、議会の対応を待つだけでは不十分だと指摘した。