米下院委員会、ビットコイン備蓄法案を可決　没収BTCの20年間凍結を義務付け

米下院金融サービス委員会は、トランプ政権のビットコイン備蓄政策を法制化する「2026年米国備蓄近代化法案（ARMA法案）」を28対21の賛成多数で可決した。同法案は、政府が没収したビットコインを「戦略的ビットコイン備蓄」として少なくとも20年間売却・現金化することを禁止し、四半期ごとの透明な監査と準備金証明を義務付ける内容。また、個人のビットコイン保有および自己管理権の合法性を連邦レベルで明文化している。今後は下院本会議および上院での審議が必要となる。