米下院委員会、デジタル資産税務確定性法案を可決　ステーキングやマイニングの税務を明確化

米下院歳入委員会は、デジタル資産税務確定性法案（Digital Asset Tax Certainty Act）を賛成38、反対5の圧倒的多数で可決した。同法案は10ドル以下の小額取引を免税とするほか、ステーキングやマイニング、ステーブルコインに関する税務上の不確実性を解消し、利用者のコンプライアンス負担を軽減することを目的としている。法案は今後、下院本会議での審議に送られるが、11月の選挙を控え、年内の成立は困難との見方が強い。