米SEC、トークン化株式のオンチェーン取引を認める「イノベーション免除」を導入

米証券取引委員会（SEC）は、暗号資産市場構造法案（Clarity Act）の議会通過失敗を受け、新たに「イノベーション免除（Innovation Exemption）」を導入した。これにより、特定のプラットフォームは登録なしでトークン化された米国株のオンチェーン取引を提供可能となる。ただし、合成トークンは排除され、投資家保護や発行者の拒否権などの厳格な要件が課される。免除期間は最大5年で、DeFi市場への機関資金流入を促進する狙いがある。