米下院委員会、暗号資産のウォッシュセール規制を盛り込んだ税制法案を可決

米下院歳入委員会は、暗号資産にウォッシュセール（仮装売買）規制を適用する法案を賛成多数で可決した。法案が成立すれば、2026年9月14日以降に売却されたステーブルコイン以外のデジタル資産について、30日以内に同一または実質的に同一の資産を再取得した場合、損失の計上が認められなくなる。共同税務委員会は、この措置により10年間で約25億ドルの税収増が見込まれると試算している。