江卓爾氏：米「CLARITY法案」の譲歩は限定的、9月16日の投票通過は不透明

莱比特矿池（BTC.TOP）のCEOである江卓爾（ジャン・ジュオアル）氏は、共和党が公開した「CLARITY法案（米デジタル資産市場構造法案）」の修正案について、実質的な譲歩は60%程度にとどまり、主要条項の改善は不十分であると分析した。倫理規定の対象範囲は拡大されたものの、実効性に疑問が残るとしている。同氏は、民主党が中間選挙前にトランプ氏に有利な結果をもたらす動機はないとし、北京時間9月16日未明に行われる手続き上の投票を通過する可能性は低いと予測。法案の否決がビットコイン価格調整の引き金になる可能性があると警告した。