ニューヨーク州司法長官ら17州、CLARITY法案に反対を表明

ニューヨーク州司法長官のレティシア・ジェームズ(Letitia James)ら17州およびコロンビア特別区の司法長官は、米上院銀行委員会に対し、CLARITY法案への反対を表明する書簡を送付した。彼らは、同法案が各州の詐欺取り締まり権限を弱め、証券規制体系を揺るがす可能性があると警告している。FBIのデータによると、2025年の暗号資産関連の被害額は114億ドルに達しており、各州は法案の修正と連邦・州間の協力強化を求めている。