米ホワイトハウス、CLARITY法案成立に向け暗号資産の倫理規定に合意

米上院共和党は、9月15日の手続き上の採決を控え、暗号資産市場構造法案であるCLARITY法案（米デジタル資産市場構造法案）の修正案を公開した。635ページに及ぶ最新版には、ドナルド・トランプ大統領が支持する公務員の暗号資産保有制限などの倫理規定が盛り込まれた。この修正は、民主党の支持を取り付け、年内の法案成立を目指す最後の試みとなる。法案はデジタルコモディティの規制枠組みを定め、商品先物取引委員会（CFTC）や証券取引委員会（SEC）の役割を規定するほか、ステーブルコインに対するサーキットブレーカー制度なども導入する。