韓国、暗号資産課税の2年延期を求める請願が5万人を突破

韓国国会の電子請願サイトにおいて、暗号資産への課税を2年間延期するよう求める請願が5万764人の同意を得た。これにより、常任委員会での審議対象となる。請願側は、課税実施が取引所の収益減少や法人税収入への悪影響を招くと主張している。韓国政府は2027年1月からの課税開始を予定しているが、与党である国民の力はインフラ不足などを理由に反対の姿勢を示している。