ETFストア社長：暗号資産の未来は「CLARITY法案」に依存しない

ETFストアのネイト・ジェラシ社長は、米国の「CLARITY法案（米デジタル資産市場構造法案）」について、可決されれば業界にとって追い風となるものの、暗号資産の未来を決定づける鍵ではないと述べた。同氏は、トランプ政権下ではSECやCFTCが既存の権限を行使して業界を推進すると予測。法案は規制の明確化を通じてイノベーションを加速させる役割を果たすが、業界の発展スピードは政策サイクルを上回っており、法案の成否に関わらずトレンドは不可逆的であるとの見解を示した。