米上院、CLARITY法案の最終草案を公開…火曜に手続き上の採決へ
米上院共和党は、民主党の要求を反映させた「CLARITY法案(デジタル資産市場明確化法案)」の最終草案を公開した。公職者の暗号資産取引に関する倫理規定や、ステーブルコインの取り付け騒ぎに対応する「サーキットブレーカー」制度が盛り込まれた。ドナルド・トランプ氏も倫理規定の受け入れに同意している。法案成立には9月15日火曜日の手続き上の採決で60票の賛成が必要だが、共和党の議席数は53にとどまっており、民主党や無所属議員からの支持獲得が不可欠となっている。
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