ニューヨーク州司法長官ら17名、CLARITY法案に反対を表明

ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官を含む17州の司法長官が、CLARITY法案（米デジタル資産市場構造法案）に反対する書簡を連邦議会へ送付した。彼らは、同法案が州レベルでの詐欺対策や違法企業への責任追及を困難にすると主張している。特に、証券取引委員会（SEC）が州の権限を侵害し、投資家保護の枠組みを弱体化させる懸念を指摘した。