ブラジル中銀の資本規制、仮想通貨業者の9割超が撤退の可能性

ブラジル中央銀行が導入する新たな資本規制により、同国の仮想通貨関連企業の9割以上が撤退を迫られる可能性があると報じられた。国内で活動する仮想資産サービス提供者（VASP）は推定200〜300社とされるが、要件を満たして認可を申請できるのは20〜25社程度にとどまる見通し。10月30日以降に全容が判明する予定であり、業界再編の波が予想される。