トランプ氏、利益相反条項の大部分を受諾か　米「CLARITY法案」が9月15日に上院採決へ

米上院で審議中の「デジタル資産市場明晰法案（CLARITY法案）」の最終草案が9月14日に公表された。報道によると、トランプ氏は利益相反に関する提案の約8割を受諾したとされる。同法案は、公職者によるデジタル資産の発行や特定の企業権益保有を制限するもので、9月15日午後2時15分（米東部時間）に上院で審議開始に向けた手続き上の採決が行われる予定。可決には60票の賛成が必要となる。なお、法案が成立しても既存の政治ミームコインなどが直ちに上場廃止されることはない。