暗号資産業界、2026年前半のロビー活動に1,300万ドルを支出　CLARITY法案推進で

CoinDeskの集計によると、2026年前半に暗号資産企業や業界団体が米連邦政府へのロビー活動に投じた費用は1,300万ドルを超えた。そのうち約800万ドルがCLARITY法案（米デジタル資産市場構造法案）の推進に向けられた。企業別ではCoinbaseが約220万ドル、Krakenが約100万ドルを支出したほか、外部のロビー活動会社にも240万ドルが支払われた。なお、同法案は現在、米上院で停滞している。