米CLARITY法案、800万ドルのロビー活動も上院で否決

暗号資産セクターは2026年上半期、米国のCLARITY法案（米デジタル資産市場構造法案）成立を目指し、800万ドルを投じてロビー活動を展開した。同法案はSECとCFTCの役割分担を明確化するもので、2025年7月に下院を通過していたが、2026年9月15日の上院採決では賛成49票、反対50票で否決された。民主党議員らは、トランプ大統領一家の暗号資産関連事業に対する監視強化を求めており、法案成立には至っていない。