ビットワイズ調査：機関投資家15社、仮想通貨の売却はゼロ

ビットワイズが機関投資家15社を対象に実施した調査によると、2025年10月から2026年4月にかけて市場が約50%下落した期間中、保有資産を売却した機関は一社も存在しなかった。むしろ一部は買い増しを行っている。売却の判断基準として価格下落を挙げる機関はなく、規制環境の悪化や信頼性の危機が懸念材料とされた。調査対象の全機関がビットコインを保有しており、イーサリアムやソラナについては長期的な採用と価格の連動を注視している。