米上院議員、仮想通貨の少額決済を非課税とする税制改正法案を提示

米共和党のスティーブ・デインズ上院議員が、デジタル資産の税制を近代化する56ページの法案草案を提示した。日常的な少額の仮想通貨決済をキャピタルゲイン課税の対象外とし、記録保持の負担を軽減することが柱。また、退職口座におけるステーキング報酬をUBTI（無関連事業所得税）から保護する内容も含まれる。現在は関係者間での検討段階であり、正式な議会提出に向けた調整が続いている。