ベネズエラでのUSDT返還事例、暗号資産取引所における法執行の限界を露呈

ベネズエラの市民が盗難被害に遭った約79万1,000ドル相当のテザー（USDT）が返還された件で、暗号資産の法的管轄権の限界が浮き彫りとなった。ベネズエラ当局には海外資産を凍結する直接的な法的手段がなく、今回の返還は取引所側の協力によってのみ実現した。従来の銀行システムとは異なり、暗号資産エコシステムでは領土的な主権が及ばないため、民間企業の判断が法執行に大きく依存する現状が確認された。