韓国金融委、証券トークンの対象範囲を拡大へ　株式や債券も対象に

韓国金融委員会(FSC)は、証券トークン制度化に向けた下位法令の改正案を予告した。これにより、従来の株式、債券、ファンドなども証券トークン化の対象に含まれる見通しとなった。改正案では、分散型台帳の要件として電子登録機関や複数の口座管理機関の参加を義務付ける一方、電子登録目的での直接的な手数料支払いは禁止される。また、一定の資本金や専門人材を確保した発行人は「発行人口座管理機関」となることが認められる。