朝刊｜ヴィタリック氏が2030年のイーサリアム構想を発表　米「CLARITY法案」は頓挫し規制は膠着状態へ

ヴィタリック・ブテリン氏が、イーサリアムを汎用計算レイヤーとして再構築する2030年までのビジョンを公開した。一方、米国では暗号資産の明確な規制枠組みを目指した「CLARITY法案」が、管轄権を巡るCFTCとSECの対立やNFT・DeFi・ステーブルコインの定義を巡る議論の末、投票に至らず頓挫した。また、Monochrome ExchangeがMCRトークンのIEOを開始し550万USDT以上を調達したほか、ビットコインマイニング企業のMARAがテキサス州のデータセンタープロジェクトに1億ドルの保証金を支払った。来週は米国の雇用統計やPCE物価指数が発表される予定である。