米CLARITY法案否決、SECとCFTCが行政ルールで補完へ

米上院で暗号資産市場の明確なルールを定めたCLARITY法案が49対50の票差で否決された。しかし、その直後にSEC（証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）が相次いで行動を起こし、法案が目指していた規制の空白を埋める動きを見せている。業界はこれを実質的な規制緩和のシグナルと受け止めており、市場も好感を示している。法案の失敗は、政府高官の暗号資産保有に関する倫理規定や、ステーブルコインの利息支払いに関する銀行側の反発などが主な要因となった。