カザフスタン、随伴ガスを活用したマイニング復興へ　最大1.3TWhの電力を供給

カザフスタン政府は、電力不足の影響を受けた暗号資産マイニング産業を復興させるため、石油採掘時に発生する随伴ガスを電力源として活用する仕組みを推進している。カシムジョマルト・トカエフ大統領が7月に署名した法令に基づき、企業が随伴ガスを用いてマイニングを行うための法的枠組みが策定中である。ブロックチェーン・デジタルマイニング協会によると、同国の随伴ガスは最大1.3TWhの電力に変換可能であり、中・大規模なデータセンターやビットコインマイニング施設の稼働を支える見込み。石油会社は廃ガスをマイナーに販売することで処分費用を削減でき、マイナーは長期的な電力価格の固定と送電網への依存低減が可能となる。