米上院、デジタル資産市場明確化法案の審議打ち切りを否決

2026年9月15日、米上院は「デジタル資産市場明確化法案（H.R. 3633）」の審議入りに向けた手続き動議を否決した。この採決は法案の廃案を意味するものではなく、下院を通過した法案は引き続き審議の対象として残る。今後の焦点は、次期議会で誰が法案の起草を主導するかという点に移っており、規制枠組みの構築がデジタル資産の普及を左右する重要な要素となっている。