米CLARITY法案、上院通過には11票不足　賛成派議員の一部が修正を要求

米国のCLARITY法案（米デジタル資産市場構造法案）を巡り、9月15日の手続き上の採決では49対50で可決に必要な60票に届かなかった。可決には11票の追加が必要だが、既に賛成票を投じた共和党議員4名が、ステーブルコインの利回り制限強化を求める修正案に署名している。これら議員が将来の採決で反対に回れば、可決のハードルはさらに高まる可能性がある。