韓国で「赤ちゃん社長」が急増、5歳以下で年収1億ウォン超えも

韓国の共同民主党議員ムン・ジンソク氏が公開した国民健康保険公団の資料によると、2021年から2025年までに事業主として登録された18歳未満の未成年者は累計1,909人に上る。このうち年収が1億ウォンを超える未成年者は平均で年間21人おり、0歳から5歳の幼児も1人含まれている。所得上位100人のうち95人が不動産・賃貸・商業サービス業に従事しており、親や祖父母から引き継いだ建物の賃貸収入が主な所得源とみられる。同議員は、家族法人を利用した脱税や所得分散の疑いがあるとして、国税庁と健康保険公団による調査の必要性を指摘した。