Franklin CryptoのChris Perkins氏、議会を通さずとも仮想通貨のルールは明確化されたと主張

米上院でCLARITY法案（米デジタル資産市場構造法案）が否決されたが、Franklin Cryptoの責任者Chris Perkins氏は、業界にとって大きな後退ではないと指摘した。同氏は、SEC（米証券取引委員会）とCFTC（米商品先物取引委員会）が独自に規制の明確化を進めており、トークン化された米国株の取引免除や、証券と商品の分類に関するルールが整備されつつあると評価している。また、仮想通貨がマクロ経済の影響を受けにくい資産へと変化しているとの見解を示した。