米SEC、トークン化株式取引の5カ年枠組みを策定　TD Cowenは短期的な需要を限定的と予測

米証券取引委員会（SEC）は「CLARITY法案（米デジタル資産市場構造法案）」の進展が見送られた数日後、トークン化株式取引に関する5カ年枠組みを策定した。投資銀行のTD Cowenは、米国の投資家はすでに株式へのアクセスが容易であり、発行側の関心も限定的であることから、短期的な普及率は高くないと予測している。また、無期限先物の方が暗号資産の株式エクスポージャーを得る手段として依然として魅力的であり、トークン化現物商品よりも取引量が大幅に多いと指摘した。