コインベースCEO、CLARITY法案の否決は同社にとって追い風となる可能性を示唆

コインベースのブライアン・アームストロングCEOは、米上院でCLARITY法案（米デジタル資産市場構造法案）が審議入りできなかったことについて、同社にとって複雑な影響があると述べた。法案が成立すれば規制の明確化により大手金融機関の参入が進み競争が激化する一方、現状のままでは競合が限定されるため、コインベースには有利に働く可能性があると指摘した。同氏は、法案の初期草案にあった懸念点は最新版で解消されていたとしつつも、今後もSECやCFTCとの対話を継続する方針を示した。