CLARITY法案が上院で否決、暗号資産規制の行方は

CLARITY法案が上院の打ち切り投票で否決された。デジタル商工会議所(The Digital Chamber)のCody Carbone CEOは、法案が否決された背景には倫理問題を巡る対立やステーブルコインの報酬制限を巡る銀行側の反発があったと指摘する。一方、法案否決の2日後、米証券取引委員会(SEC)はトークン化された株式取引に対するイノベーション免除を承認した。Carbone氏は、今後議会の関与の有無にかかわらず、SECや米商品先物取引委員会(CFTC)によるルール作りが加速する可能性があると述べている。