米CLARITY法案が否決、関連銘柄が急落　ビットコインへの影響は限定的か

米上院でCLARITY法案（米デジタル資産市場構造法案）が賛成49票、反対50票で否決された。民主党の支持を得られず、審議入りに必要な60票に届かなかった。この結果を受け、コインベース(Coinbase)が10.1%、サークル(Circle)が11.5%、ギャラクシー(Galaxy)が7.6%下落するなど、仮想通貨関連株が軒並み急落した。一方、ビットコイン(BTC)の下落率は3.6%にとどまった。専門家は、関連企業は法案による規制環境の整備を収益源としていたが、ビットコインには直接的な収益構造がないため影響が限定的だったと分析している。今後はFRBや日本銀行の金利政策が市場の焦点となる。