米CLARITY法案、2026年の成立にはあと3票の賛成が必要

米国の暗号資産市場構造法案「CLARITY法案」は、9月15日の上院での手続き上の採決で60票に届かず否決された。7人の民主党上院議員は法案の継続交渉を表明したが、全員が賛成に回っても計56票にとどまる。再審議の権利を保持したトム・ティリス共和党上院議員の賛成を加えても57票であり、成立にはさらに3票の積み上げが必要となる。法案成立には、手続き上の60票の確保に加え、修正案の議論や下院での承認など複数のハードルが残されている。