米上院、暗号資産法案の審議を見送り　市場の不確実性高まる

米上院が「CLARITY法案（米デジタル資産市場構造法案）」の審議を進めなかったことを受け、暗号資産関連企業の不確実性が高まっている。この決定を受け、コインベース(Coinbase)やサークル(Circle)の株価は約10%下落した。包括的な連邦規制の欠如により、米国がグローバルな競争で後れを取る懸念が浮上している。