米SECとCFTC、既存権限で暗号資産規制を推進へ。クラリティ法案は審議入りならず

米上院で暗号資産市場の包括的規制を目指す「クラリティ法案（CLARITY Act）」の審議入り動議が否決された。これを受け、米商品先物取引委員会（CFTC）のマイケル・セリグ委員長と米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長は、法案の成否に関わらず、現行法に基づく既存の権限を活用して規制整備を断固として進める姿勢を表明した。