米SEC、トークン化米国株に5年間の取引免除を付与　CLARITY法案停滞を受け独自措置

米議会での「CLARITY法案」審議停滞を受け、米証券取引委員会(SEC)は「イノベーション免除」を導入し、条件を満たすプラットフォームに対し、今後5年間、ブロックチェーン上でのトークン化米国株の取引を許可した。対象となるトークン化証券は、配当受取権や議決権など、現物株と同等の権利を保有する必要がある。この措置により、RobinhoodやCoinbaseなどが米国でのトークン化証券事業を推進する道が開かれた。