米「CLARITY法案」の行方、再審議の可能性は残るか

暗号資産市場の構造を規定する「CLARITY法案」が上院での手続き上の投票で否決された。しかし、共和党のトム・ティリス上院議員が再審議動議を提出したことで、今会期中に再投票の可能性が残されている。法案は現在、大統領の暗号資産保有に関する倫理条項を巡り民主・共和両党の対立が激化しており、11月の中間選挙後の短い会期で合意に至るハードルは高い。支持者は両党の協力による修正が必要だと認めているが、専門家は来年1月までに成立しなければ、2027年まで白紙に戻る可能性があると指摘している。